協会からのお知らせ

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「建築保全業務労務費等調査」への協力についてNEW

令和元年7月下旬から8月上旬にかけて国土交通省大臣官房官庁営繕部及び一般財団法人経済調査会から全国の点検済表示登録会員事業所の一部(約3,000事業所)あてに標記調査への協力依頼とともに、調査票が送付されます。本調査は、令和2年度「建築保全業務労務単価」決定のための基礎資料とするもので、業務従事者の賃金及び労働時間等の実態を把握するために行われ、消防用設備等の点検業務に係る点検料金の積算額を適正に評価するためにも重要な調査となるものです。送付を受けた事業所におかれましては、ご協力をお願い申し上げます。

「築保全業務労務費等調査」への協力について




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