点検結果の報告期間

点検報告の義務のある防火対象物・報告期間

根拠法令：消防法施行規則第31条の6第3項

防火対象物（消防法施工令別表第１）点検結果報告の期間
消防用設備等特殊消防用
設備等
(1)イ劇場、映画館、演芸場又は観覧場１年に１回設備等設置維持計画に定める点検の結果についての報告の期間ごと
ロ公会堂又は集会場
(2)イキャバレー、カフェ、ナイトクラブその他これらに類するもの
ロ遊技場又はダンスホール
ハ風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗（ニ並びに（１）項イ、（４）項、（５）項イ及び（９）項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。）その他これに類するものとして総務省令で定めるもの
ニカラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室（これに類する施設を含む。）において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令で定めるもの。
(3)イ待合、料理店その他これらに類するもの
ロ飲食店
(4)百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場
(5)イ旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの
ロ寄宿舎、下宿又は共同住宅3年に1回
(6)イ※２（１）次のいずれにも該当する病院（火災発生時の延焼を抑制するための消火活動を適切に実施することができる体制を有するものとして総務省令で定めるものを除く。）
（i）診療科名中に特定診療科名（内科、整形外科、リハビリテーション科その他の総務省令で定める診療科名をいう。（２）（i）において同じ。）を有すること。
（ii）医療法（昭和23年法律第205号）第７条第２項第４号に規定する療養病床又は同項第５号に規定する一般病床を有すること。
（２）次のいずれにも該当する診療所
（i）設療科名中に特定診療科名を有すること
（ii）４人以上の患者を入院させるための施設を有すること。
（３）病院（（１）に掲げるものを除く。）、患者を入院させるための施設を有する診療所（（２）に掲げる物を除く。）又は入所施設を有する助産所
（４）患者を入院させるための施設を有しない診療所又は入所施設を有しない助産所		１年に１回
ロ（１）老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム（介護保険法（平成９年法律第123号）第７条第１項に規定する要介護状態区分が避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分に該当する者（以下「避難が困難な要介護者」という。）を主として入居させるものに限る。）、有料老人ホーム（避難が困難な要介護者を主として入居させるものに限る。）、介護老人保健施設、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第５条の２第４項に規定する老人短期入所事業を行う施設、同条第５項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設（避難が困難な要介護者を主として宿泊させるものに限る。）、同条第６項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの
（２）救護施設
（３）乳児院
（４）障害児入所施設
（５）障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第４条第１項に規定する障害者又は同条第２項に規定する障害児であって、同条第４項に規定する障害支援区分が避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分に設当する者（以下「避難が困難な障害者等」という。）を主として入所させるものに限る。）又は同法第５条第８項に規定する短期入所若しくは同条第15項に規定する共同生活援助を行う施設（避難が困難な障害者等を主として入所させるものに限る。ハ（５）において「短期入所等施設」という。）
ハ（１）老人デイサ一ビスセンター、軽費老人ホーム（ロ（１）に掲げるものを除く。）、老人福祉センター、老人介護支援センター、有料老人ホーム（ロ（１）に掲げるものを除く。）、老人福祉法第５条の２第３項に規定する老人デイサービス事業を行う施設、同条第５項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設（ロ（１）に掲げるものを除く。）その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの
（２）更生施設
（３）助産施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童養護施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の３第７項に規定する一時預かり事業又は同条第９項に規定する家庭的保育事業を行う施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの
（４）児童発達支援センター、情緒障害児短期治療施設又は児童福祉法第６条の２の２第２項に規定する児童発達支援若しくは同条第４項に規定する放課後等デイサービスを行う施設（児童発達支援センターを除く。）
（５）身体障害者福祉センター、障害者支援施設（ロ（５）に掲げるものを除く。）、地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第７項に規定する生活介護、同条第８項に規定する短期入所、同条第12項に規定する自立訓練、同条第13項に規定する就労移行支援、同条第14項に規定する就労継続支援若しくは同条第15項に規定する共同生活援助を行う施設（短期入所等施設を除く。）
二幼稚園又は特別支援学校
(7)小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校その他これらに類するもの3年に1回
(8)図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの
(9)イ公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの１年に１回
ロイに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場3年に1回
(10)車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場（旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。）
(11)神社、寺院、教会その他これらに類するもの
(12)イ工場又は作業場
ロ映画スタジオ又はテレビスタジオ
(13)イ自動車車庫又は駐車場
ロ飛行機又は回転翼航空機の格納庫
(14)倉庫
(15)前各項に該当しない事業場
(16)イ複合用途防火対象物のうち、その一部が(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの１年に１回
ロイに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物3年に1回
(16の2)地下街１年に１回
(16の3)建築物の地階（(16の2)項に掲げるものの各階を除く。）で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの（(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）
(17)文化財保護法（昭和25年法律第214号）の規定によって重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和8年法律第43号）の規定によって重要美術品として認定された建造物3年に1回※
(18)延長50メートル以上のアーケード3年に1回

は特定防火対象物 　※２は、平成28年4月1日から施行